今こそ地震保険に入るべき？北海道・トカラ列島の揺れから学ぶ備え

2025年7月は、ノストラダムスの大予言のように、7月5日に大きな災害が起きるのではないかという噂が世間を騒がせました。そのため地震や自然災害に対する関心が日々高まっており、保険に入って備えようという声もよく聞こえるようになりました。

この記事では「今、地震保険に入るべきか？」をテーマに、最新の地震動向を解説しつつ、急ぎで地震保険を検討する際の注意点をまとめます。

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北海道とトカラ列島の地震は同じじゃない！

ひと口に「地震」と言っても、発生メカニズムや被害の出方は地域ごとに大きく異なります。
まずは2025年夏に注目を集めた二つの地震活動を整理しましょう。

トカラ列島の地震とは？

6月下旬から続くトカラ列島の群発地震は、ほぼ同一地点で1,700回※2025年7月現在の情報を超える有感地震が記録されました。
震源は地下10〜20kmと浅く、火山性の揺れが疑われています。
専門家は「マグマの動きによるM6クラスの地震には注意が必要だが、プレート境界型の巨大地震（M8〜9）に直結する可能性は低い」と評価しています。

悪石島では島外避難が一時行われましたが、7月半ばには段階的に帰島が進んでおり、生活再建フェーズに移りつつあります。

北海道周辺の地震とは？

一方、北海道東方沖では5月末からM6クラスが相次ぎ、6月以降もM4〜5規模が散発していますが、震源域が複数に分散している点がトカラ列島と大きく異なります。

襟裳岬沖には「空白域」と呼ばれる地震が少ないエリアが存在し、ここに強固な固着域（アスペリティ）が残っている可能性が指摘されています。
ただし、7月17日時点で警戒ラインとされたM6.5以上の前震は発生しておらず、巨大地震の切迫性は「静観レベル」といえます。

とはいえ千島〜日高沖は長期的にM8級の想定震源域です。
道東・青森太平洋側の方は、津波避難路やハザードマップを日頃から確認しておきましょう。

急いで地震保険に入るときの注意点

大きな地震が起きる可能性が低いなら、今すぐ保険に入らなくてもいいや、と思う人もいるでしょう。
しかし、大事なのは大地震が起きる前に慌てて準備をするのではなく、いつ地震が起きても大丈夫なように備えることです。

ただし、慌てて地震保険に加入しようとすると、いくつか落とし穴にはまってしまう可能性が……。
ここではそういった注意点を交えながら、スピード重視で検討する際の3ステップを解説します。

そもそも“いつでも加入できる”とは限らない

ご存じの方も多いかと思いますが、地震保険は単独では契約できず、必ず火災保険とのセットで加入する必要があります。
地震保険は政府と各保険会社が共通で運営する制度であり、保険をかける対象（建物・家財）やその価値（保険金額）は、火災保険の情報を基にしているからです。

したがって、地震保険に加入する際は先に火災保険に加入して、同じ保険会社を通して手続きをする必要があります。（同時に加入することも可能）
ですが、ここで重要なのが、保険会社の判断で加入手続きをストップ（引き受け停止）することがあるという点です。

地震保険に関しては、例え政府が警戒宣言を発表しても入れますが、火災保険に関しては災害に関する警戒宣言が発表されると引き受けを停止することがあります。
火災保険にも加入していないという人は、タイミングによっては地震保険に加入できないということです。

既に火災保険は加入しているという場合も、警戒宣言等により保険会社が引き受け停止の体勢に入っているときは「契約更新はOKだが補償額変更等はNG」になることも多いため、平時に備えておくことが鉄則です。

申し込み〜補償開始までのスピード感

手続き方法によって補償開始日までの早さが変わります。目安を下表にまとめました。

ネット型でも「地震保険のみ後付け」は書類郵送が必要な会社があります。
代理店経由なら書類回収を代行してもらえるため、結果的に早いケースも珍しくありません。

料率改定の前の加入がおすすめ

2025年10月に予定されている火災保険料率改定では、総合火災保険が平均30％前後値上げ見込みと言われています。
地震保険の基準料率は据え置きでも、セット契約のトータル保険料は上昇するでしょう。

例えば、東京都・木造・築20年・保険金額2,000万円の場合、年払い保険料が改定前2.4万円 → 改定後3.1万円（概算）になる試算も。
更新や見直しを検討している場合は、改定前の手続きで保険料を抑えられる可能性があります。

加入前チェックリスト & よくある疑問

詳細な補償内容や判定基準は別記事で深掘りしていますが、ここでは「とりあえずこれだけ押さえればOK」というポイントをまとめます。

まずは地震保険の概要を確認

地震保険は政府と民間が共同運営する仕組みで、建物5,000万円・家財1,000万円が上限など、他の損保商品と比べて特殊なルールがあります。
それを踏まえたうえで、地震保険独自のチェックポイントがありますので、事前に確認しておきましょう。

詳しくは関連記事でも解説していますので、あわせてご覧ください。

チェックリスト

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よくある疑問

地震保険は、保険に関してある程度の知識がないとうっかり勘違いしてしまう点や、よくわからない部分などが出てくる可能性が高いです。
最初にどのような部分でひっかかりやすいか把握でき量に、よくある疑問をまとめました。

地震で火災が起きたら火災保険で補償される？

いいえ。地震が原因の火災は火災保険では支払われません。
「地震火災費用特約」または地震保険の補償が必要です。

地震発生後すぐに保険金を受け取れるの？

保険会社により仮払制度がありますが、原則は罹災証明や損害調査を経て支払いが確定します。
全損判定なら数週間で支払いが完了するケースもあります。

壊れ具合と損害区分は誰がどう判定する？

損害保険会社が委託する鑑定人（調査員）が、建物の残存率などを調査し「全損・大半損・小半損・一部損」を決定します。
不服があれば再鑑定の申立ても可能です。

「1回の地震」の定義は？

地震保険では、最初の揺れから72時間以内に生じた一連の現象を「1回の地震」とみなします。
同期間内の余震による被害は合算して評価されます。

この記事の内容は、家禄堂『保険得々チャンネル』で動画解説しています！

メディアでは語れないもっと踏み込んだ内容についても触れているので、ぜひご覧ください。

まとめ

地震は地域や規模によりリスクが大きく変わりますが、備えそのものは全国共通です。
地震保険を上手に活用しつつ、ハザードマップの確認や家具固定など「自分でできる対策」も今日から始めてみてください。
早めの一歩が、もしもの時に家計と暮らしを守ります。