賃貸用の保険とは？必要な理由と相場、損をしない活用方法を紹介

賃貸に入居するときに『保険に入ってくれ』と言われたことはありませんか？
最近は賃貸物件に入居する際に、賃貸入居者向けの保険に入ることを求められるケースが増えています。
でも勧められた保険にそのまま入っていいのか悩んでしまう人や、どうせ入るならもっと保険料が安い保険がいい！という意見があるようです。
この記事では、賃貸入居者向け保険の内容や、入居時に加入を求められる理由、自分で選ぶ方法や代表的な賃貸入居者向け保険と保険料の相場などをご紹介します！

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賃貸入居者向けの保険とは

賃貸物件に入居する際、「本当に保険は必要？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
賃貸入居者向けの保険は、家財や賠償リスクなどを補償する重要な役割があります。
そのため、物件の管理会社やオーナーから加入を求められることが一般的です。
ここでは、賃貸入居者向け保険の概要や種類について解説します。

賃貸でも保険が必要な理由

賃貸物件に入居するとき、管理会社やオーナー・大家（以下、管理者）から保険加入を求められるケースが多くあります。
これは、万が一事故が起きた際、修繕費をめぐるトラブルを防ぎ、入居者・管理者双方にメリットがあるからです。

たとえば漏水が発生したと仮定しましょう。
漏水事故は原因や損傷した場所によって、修繕費を支払う責任が入居者にあると判断される場合と、管理者が支払うべき場合があり、やりとりなどが複雑になりがちです。
保険に加入していれば、原因調査や修繕費氏ら灰に関して保険会社が間に入るため、やりとりと修繕費の支払いをスムーズに進められます。
もし保険に入っていないと、修繕費を誰が負担するかで揉めたり、入居者が支払いをできずに退去してしまうなどのリスクが高まるでしょう。

保険料の支払いは一見負担に感じられるかもしれませんが、いざというときに保険会社が修繕費を補償してくれるので無用なトラブルを避けるという大きなメリットがあります。

代表的な賃貸保険

賃貸入居者向けの保険は、主に家財保険と火災保険の２つがあります。
家財保険は通常の家財保険と、賃貸入居者向け家財保険に分けられており、賃貸入居者向けは借家人賠償など管理者への賠償を行うという補償が追加されています。
火災保険に関しては、本来は建物に対して保険を掛けるものなので、賃貸入居者向けに保険の対象を家財のみに絞られ、借家人賠償などが追加されています。

賃貸物件を対象にした保険で、オーナー向けの保険というものもありますが、これは賃貸物件を所有している人を対象にしたものなので、間違えないようにしましょう。

代表的な賃貸入居者向け保険としては、以下のような商品があります。

これらの保険はいずれも家財に対する補償だけでなく、賠償や諸費用などもカバーするものが多いです。

最近では、大手損害保険会社だけでなく、家電量販店やコンビニグループなども参入しており、他業種ならではの特典やキャンペーンが期待できることもあります。
例えば、代表例で挙げた「自分サイズの家財保険」はセブンイレブンのグループ会社が販売している保険で、2025年2月末までセブンイレブン商品のギフト券がもらえるキャンペーンをやっているようです。

不動産屋、管理会社が勧める保険に入って大丈夫？

引越しの手続きを進める際、管理者から特定の保険を勧められることがよくあります。
自分で選ばずに勧められた保険へ入るのは不安という方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、その理由やメリット、デメリットを紹介します。

不動産屋、管理会社が保険を勧める理由

「賃貸でも保険が必要な理由」で説明した通り、管理者は入居者が保険に加入していることで安心できます。

入居者が賃貸入居者向け保険に加入していた場合、万が一の事故が起きた際の修繕費を保険金でまかなえるため、入居者の支払い拒否リスクも減らせるのです。
もし入居者が保険に入っておらず、支払いができない・しないとなると、管理者にとっては大きな損害が発生するかもしれません。
そのため、様々なケースを考慮して保険加入を勧めているのです。

また、管理者が保険代理店の資格を持っている、もしくは代理店と提携している場合、勧めた保険に加入してもらうと代理店手数料が入ることもあります。
しかし、それだけを目的に保険を勧めているわけではなく、あくまで入居者と管理者双方のリスク回避が第一の理由といえるでしょう。

勧められた保険に入るメリット・デメリット

管理者から紹介された保険に加入する最大のメリットは、事故対応の手間が少なくなることです。

万が一の事故発生時、管理者に連絡すれば業者の手配や保険金の請求に必要な書類準備などをまとめてサポートしてもらえるケースが多く、入居者の負担が軽減されます。

一方デメリットは、保険を自由に選べないことです。
保険商品ごとに補償内容や保険料、示談交渉サービスの有無などに違いがあるため、「とにかく保険料を安くしたい」「特定の補償をしっかり付けたい」といった希望がある方にとっては、納得のいかない内容になってしまうこともあります。

自分で保険を選ぶ場合のメリット・デメリット

管理者は「特定の保険に加入しろ」と強制することはできません。
よって、自分で保険会社を探して加入したい旨を伝えることは可能です。

自分で保険を選ぶ場合は、自分が納得できるまで満足のいく保険を選ぶことが出来るので、保険料・補償内容ともに納得度が高くなるでしょう。

ただし、自己手配のデメリットは、加入手続きや事故時の対応をすべて自分で行わなければならない点です。
保険金の申請や修理業者の手配、管理者への報告など、手間がかかる場面が増えます。
とはいえ、管理者が代理店資格を持っていれば自分が選んだ保険の加入手続きを手伝ってもらえる可能性もあるため、一度相談してみると良いでしょう。

賃貸入居者向けの保険を選ぶポイント

賃貸入居者向けの保険を自分で選ぶ場合、補償内容や保険料はもちろんのこと、保険金額設定や加入手続きの流れなど、チェックすべき点がいくつかあります。

ここでは、主な選び方のポイントを解説します。

補償内容

保険商品ごとに対応範囲や限度額、サービスの有無が異なります。
下記の表は、代表的な保険商品6つの補償内容をまとめたものです。

地震や水災、不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）を補償しない商品もあるため、住む地域の災害リスクを確認した上で必要かどうか検討しましょう。
ハザードマップ（国土地理院のウェブサイト：https://disaportal.gsi.go.jp/）で確認できます。
示談交渉サービスの有無や修理費用補償の範囲にも注意し、自分で交渉する余裕があるかどうかを判断材料にすると失敗が少なくなります。

保険料の比較

保険料は保険商品ごとに異なり、補償範囲やネット完結の有無などで大きく差が生じます。
以下の表は1年あたりの保険料を中心にまとめたものです。

※三井住友海上「リビングFIT」の保険料は2年間で20,000円であり、便宜上1年分に換算した金額を表記しています。

ネット完結型の保険は代理店を通さない分、保険料が安い傾向にありますが、事故対応などは基本的に加入者自身で行わなければなりません。
示談交渉サービスの有無、地震・水災を含むかなど、必要な補償を取捨選択しながら比較検討するのがおすすめです。

保険金額設定

たいていの保険は、何に保険を掛けるのか、どのくらいの金額をかけるのかを設定する必要があります。
「どのくらいの金額」の部分は、保険金額と呼ばれ、支払われる保険金の上限となります。

賃貸入居者向けの保険の場合は、家財に対して保険金額を設定することになり、どのくらいの保険金額を設定したかで保険料もだいぶ変わります。
安く設定すればするほど保険料が下がりますが、そうすると万が一の時に十分な保険金がもらえません。

ほとんどの賃貸入居者向けの保険商品は、申し込みや見積もりの際に加入者の年齢や同居する人数などで大まかな目安の金額を提示してくれるので、それを参考に設定しましょう。

ただし、賃貸物件によっては「保険は最低○○○万円の保険金額にする」と条件が定められている場合があります。
自分で保険を選ぶ場合はこの辺りのことも管理者に確認しておきましょう。

自分で選んだ保険に加入する際の流れ

管理者が「保険は入居後でもいいよ」と言わない限り、多くの場合は契約時に並行して手続きを進めます。

おおまかな流れは以下のとおりです。

管理者が勧める保険に加入する場合は、上記のステップ2と3をまとめて管理者がサポートしてくれるため、手間が少ないという違いがあります。

損せず賃貸入居者向けの保険を活用する方法

賃貸入居者向け保険に加入することを迷っている、加入したくないと思っている人もいることでしょう。
その理由は、保険料にあると思います。
実際に起きるかどうかわからない事故や災害のために、保険料を支払いたくないという意見は、よく聞きます。

そこで賃貸入居者向け保険に加入しても損をしたと思わないちょっとした裏ワザをお教えします。
実は、退去時の修繕費を抑えたり、日常生活のちょっとした破損にも保険が使えたりと、活用法はいろいろあります。

「不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）」に対応するプランであれば、うっかり家財を壊してしまったときの修理費用なども請求できるため、保険料に見合った補償を受けられる可能性が高いです。
不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）が補償に含まれていなくても、修理費用補償が付いていれば事故原因によっては同等の補償を受けられる可能性が高いです。
補償内容をよく確認してみましょう。

また、退去前に保険を使って補修を行えば、退去時の修繕費が減る場合があります。
これは管理者や不動産屋によってはこの方法を知らないケースもあるため、あまり知られていない方法です。

ただし、退去の連絡と同時に「保険を使って修繕したい」と管理者に伝えると、場合によっては断られるかもしれません。
管理者にとっては退去手続きだけで済むところに保険の手続き・業者の手配が追加されたようなものですし、そもそもこういう方法を知らない場合もあるので「退去時に修繕もまとめてやりましょう（敷金で）」と言われてしまう可能性があります。
この辺りは日ごろの管理者（不動産屋、管理会社、オーナー・大家）との付き合いを鑑みて、退去の連絡の前に修繕の連絡をするなど、臨機応変に対応しましょう。

借家人賠償に関しては、火災や漏水などの特定の事故のみ対象としているプランもあるため、どのようなケースに保険金が下りるのかを予め確認しておくこともポイントです。

まとめ

賃貸入居者向け保険は、入居者や管理者にとって万が一に備える重要な商品です。
以下にポイントを整理します。

• 賃貸でも保険に入るのが一般的で、トラブル防止や安心感につながる
• 管理者が勧める保険は手続きが楽になる半面、選択肢が限られる
• 自分で選ぶ場合は補償内容と保険料をじっくり比較する
• 家財の保険金額設定は高すぎず低すぎないバランスが大切
• 事故や退去時の修繕に保険を活用することで負担を減らせる

賃貸物件への入居は、引越しや契約手続きなどやることが多い時期です。
しかし、保険加入にしっかりと目を向けておけば、万が一の際にスムーズに対応でき、結果的に余計なトラブルや出費を防ぐことができます。
ぜひこの記事を参考に、納得のいく保険に加入してください。