いまさら聞けない？自動車保険のすべてを解説。要注意ポイントも。

自動車保険は加入者が多い一方、その仕組みは非常に複雑で、知らないと損をするかもしれないポイントが多いです。
保険代理店の観点から、自動車保険の概要や意外と知られていない要注意ポイントまでを本記事で解説します。

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自動車保険のきほん

自動車保険は、自賠責保険（強制保険）と任意保険という2つの保険があります。
それぞれの保険の、基本的な仕組みを解説していきます。

自賠責保険（強制保険）とは

自賠責保険は、車を購入してナンバープレートを取得する際に必要になるなど、国が加入を義務付けた保険です。強制保険とも呼ばれます。
その名の通り、他人の身体への損害（人身）に対する賠償を補償するもので、自分が受けた被害には使えません。
また、物損に対しても補償はされない仕組みです。

賠償の範囲ごとに保険金の上限額が定められており、以下の条件が設けられています。

仮に相手への賠償額が自賠責保険でまかないきれない場合は、その不足分を任意保険でカバーするというのが一般的です。

任意の自動車保険とは

任意保険は、その名の通り加入が任意ですが、テレビCMなどでよく見かける自動車保険のほとんどがこの任意保険です。
自賠責保険はどの保険会社でも補償内容や保険金額がほぼ同じですが、任意保険は保険会社ごとに補償内容や特約が大きく異なります。
任意保険は主に次の4つを補償してくれます。

これらに加えて、各保険会社独自の特約を自由に付帯できるのが特徴です。

保険金額

保険金を支払う際の上限額を「保険金額」と呼び、保険金額の設定によって保険料も変わってきます。
上限が低ければ保険会社の支出リスクは低くなるため、保険料も安くなるという仕組みです。
自賠責保険の保険金額は法律によって一律で定められていますが、任意保険の場合は対人・対物・人身傷害・車両保険など各補償ごとに自由に上限額を設定できます。
詳しくは後述の「自動車保険の要注意ポイント」で解説します。

自動車保険の加入方法

ここでは、自動車保険に加入する際に必要となる主な情報について、車と人に分けて説明します。
どのように保険料が決まっていくのかを理解するためのポイントにもなります。

車の情報

自動車保険を契約する際は、まず車検証に記載されている詳細な情報を申告します。
具体的には以下のような項目が必要です。

これらの情報から、車の事故リスクがどの程度かを示す「料率クラス」が算出されます（料率クラスについては後述します）。
また、ハイブリッド車や電気自動車、ASV（先進安全自動車）、福祉車両、レンタカー、公用車などの場合は、割引・割増が適用されるケースもあります。

人の情報

次に、契約者や実際に運転する人に関する情報も重要です。

なぜ年齢や住所が必要なのか？

自動車保険の保険料は、運転者の年齢や住所によっても変わります。
若年層や高齢者は事故リスクが高いとされるため保険料が高くなりがちです。
若年層は経験不足が理由で、高齢者の場合は身体的な理由でリスクが高いと見なされるという考え方があります。

さらに、ダイレクト型保険では住所情報によっても保険料が変わります。
人口密度や交通量が多い地域、事故件数が多い地域、豪雪地帯などは事故リスクが高いと判断されるため保険料がやや高くなる傾向です。
逆に、沖縄などは「沖縄料率」と呼ばれるほど自動車保険料が安いと言われることもあります。
同じ条件でも地域差によって年間で15,000円程度保険料が変わるという事例もあるため、車を購入・利用する地域によっては注意が必要です。

運転者の範囲

自動車保険には「運転者の範囲」という項目があり、無制限、本人限定、本人・配偶者限定、本人・同居の家族までなど、どこまでを保険の対象とするかを指定できます。
例えば、家族以外の友人が運転した場合に事故が起きると補償されないこともあるので、自分の車をどんな人が運転する可能性があるのかをよく考えて設定すると安心です。
また、運転者の範囲に若年層や高齢者が含まれる場合は、先ほどの理由で保険料が高くなる傾向にあります。

自動車保険の要注意ポイント

ここからは、自動車保険を選ぶうえで見落としがちな注意点を解説します。
知らないまま契約してしまうと、保険料を無駄に支払っていたり、いざというときに保険が使えなかったりといったリスクがありますので、ぜひ確認してください。

保険金額の設定

任意保険では、対人賠償、対物賠償、人身傷害、車両保険といった補償ごとに保険金額を設定できます。
保険金額が高いほど保険会社の支出リスクも高くなるため、保険料も上がります。
以下はよくおすすめされる設定例です。

対人賠償、対物賠償は無制限

対人賠償と対物賠償については、一度の事故で非常に高額な賠償を求められるケースがあるため、無制限をおすすめしています。
被害者が死亡してしまった場合や、高価な車や物を破損させてしまった場合、数千万円～数億円単位の支払いが発生する可能性もあります。
自賠責保険ではそれをカバーしきれないことが多いため、任意保険の対人・対物賠償は無制限の方が安心です。

人身傷害＆搭乗者傷害の保険金額は保険料との兼ね合い

人身傷害と搭乗者傷害も無制限にするのが理想ではありますが、保険料が上がるため、3,000万円～5,000万円に設定している人が多いです。
搭乗者が複数いたとしても「一人あたりの上限金額」に対して補償されるので、「何人乗っているから保険金額も人数分増やさなければならない」というわけではありません。
この点を勘違いして、必要以上に高額な保険金額を設定してしまう人もいるので注意してください。

車両保険の保険金額は2種類のかけ方がある

車両保険は「車の価値」に合わせて保険金額を設定し、車価表などを参考に決めるのが一般的です。
ただし、「一般型」と「車対車（限定）型」の2種類があり、一般型なら自損事故にも対応できますが、車対車型の場合は火災や盗難といった自分に過失のない事故などに限定されるため、補償範囲が狭く、その分保険料は安くなります。
どちらを選んでも、地震・噴火・津波のような天災による被害は補償されないケースが多いので注意しましょう。

対物超過に注意

自動車保険の対物賠償保険では、相手の車の時価額を超える修理費用は「全損」扱いになる可能性があります。
古い車であっても時価が低いと、思ったよりも簡単に全損判定されてしまうことがあるのです。
全損となると、時価以上の修理費を請求しても保険からは支払われない「対物超過」という状態になり、結果的に相手との間でトラブルになりかねません。
先述した『実際に合った保険代理店エピソード１』はこの対物超過にあたります。
最近はこの対物超過を補償する特約を用意している保険会社もありますので、心配な方は検討してみると良いでしょう。

免責金額

自動車保険の「免責金額」とは、保険金が支払われる際に自己負担となる金額のことです。
例えば免責金額が10万円の契約で、修理費が50万円かかった場合は、10万円を契約者が負担し、残りの40万円を保険会社が支払います。
また、「0-10」というような表記を見かけることがありますが、これは1回目の事故では免責金額が0円、2回目以降の事故では免責金額が10万円になるという契約条件を指します。
初回事故の自己負担をなくす代わりに、保険料がやや割高になるという特徴があります。

料率クラスとは

料率クラスとは、損害保険料率算出機構が車の型式ごとに設定している事故リスク評価です。

型式別料率クラス検索｜損害保険料率算出機構（https://www.giroj.or.jp/）

毎年1回見直しがあり、対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険それぞれでクラスが振り分けられます。
普通・小型乗用車の場合は1～17、軽乗用車の場合は1～3といった数値で分類され、数字が大きくなるほど事故リスクが高いとみなされます。
事故を起こしていなくても、同じ型式の車で事故件数が増えてしまえば、その車の料率クラスは上がり、保険料がアップする可能性があります。

保険料が安くならない理由は料率クラスのせいかもしれない

テレビCMなどで「事故を起こしていないのに保険料が下がらない」といったセリフがありますが、これは料率クラスが上がってしまっている可能性があります。
本来なら1年間無事故だと次の項目で説明する「割引等級」によって保険料が下がるはずですが、料率クラスが上昇したせいで、割引の恩恵が相殺されてしまうケースがあるのです。

割引等級

自動車保険には「割引等級（ノンフリート等級）」という仕組みがあり、通常1～20等級まで存在します。
数字が大きいほど保険料の割引率が高く、逆に1～5等級あたりでは割増になるケースもあります。
1年間無事故で保険を継続すると等級が1つ上がり、事故を起こして保険を使うと大きく等級が下がる仕組みです。
2012年以降は「無事故の割引等級」と「事故有の割引等級」という2種類の等級が運用されています。

以下は損害保険料率算出機構の情報をもとにした、主な無事故・事故有の割引等級別料率表の一例です（乗用車の場合）。

加入時の等級

車を初めて所有する場合や、保険を新規で加入する際は通常6等級（所有車が1台のケース）や7等級（複数台所有のケース）からスタートします。
しかし、最初の1年は「6S」や「7S」と呼ばれる特殊な等級扱いで、6Sは3％割増、7Sは38％割引の料率が適用されることがあります。
1年間継続すると「6F」「7F」という通常の等級に変わりますが、もし過去に事故を起こして保険を使っている場合は、その事故歴に応じた割増がついた状態でスタートするケースもあるので注意が必要です。

事故を起こした場合の等級の変化

事故を起こして保険を使うと、無事故の割引等級から事故有の割引等級に切り替わり、さらに事故の内容によっては一気に等級が下がります。以下は一例です。

保険金を申請するかどうかで迷う場面では「保険を使って等級が下がるより自腹で修理する方がトータルの支払いが少なくなる」という意見もありますが、あくまで「保険金を使わない」という選択肢であり、請求が出来ないという意味ではありません。

割引等級の継続・引き継ぎについて

自動車保険を途中で解約し、しばらく車に乗らない期間ができた場合でも、過去に加入していた保険の事故歴や等級情報は損害保険各社で共有されています。

たとえば全損事故を起こして車を手放し保険を解約したあと、半年後に新しい車を購入して保険に加入し直した場合でも、過去の事故歴は各社で共有されているため、事故有の割引等級が適用されることがあります。

加えて、通常の割引等級は保険契約を中断したあとでも、「中断証明書」という書類を取得しておくことで、最大10年程度（保険会社や契約条件による）等級を維持できる制度も存在します。
ただし、事故有係数が適用されている期間中は、一定の年数（通常3～5年程度）事故有の割引等級として扱われることが一般的です。

つまり、一度事故を起こして保険を使った場合、保険を解約したのち再加入する際にも、保険金を支払った事故歴が「なかったこと」になるわけではありません。
解約から再加入までの期間がどれだけ空いても過去の事故記録は共有されるので、次の契約も事故有係数でスタートする場合があるという点に注意してください。

一方で、無事故で契約を継続していた場合の割引等級（たとえば20等級など）は、何も手続きをしないまま長期間経過すると消滅してしまいます。
車を手放すなどで一時的に保険が不要になる場合は、事前に保険会社に「中断証明書」の発行を依頼すると、一定期間は元の割引等級を引き継げる可能性があります。
これにより、再び車を購入した際に等級を一からやり直さずに済むので、保険料の節約にもつながります。

この記事の内容は、家禄堂『保険得々チャンネル』で動画解説しています！

メディアでは語れないもっと踏み込んだ内容についても触れているので、ぜひご覧ください。

自動車保険について皆さんの反応

https://www.youtube.com/watch?v=s36F_KplZjg

この動画には以下のような声が寄せられています。内容を分かりやすくするために一部要約しています。

自動車保険についてまとめ

自動車保険は「自賠責保険（強制保険）」と「任意保険」という2つの軸があり、そこに保険金額や補償内容、特約の有無によって様々な組み合わせが生まれます。
対人・対物賠償を無制限にしておくのはもちろん、人身傷害や車両保険の設定額、免責金額の有無、運転者の範囲など、どれも保険料や補償範囲を左右する重要なポイントです。
また、料率クラスや割引等級など、本人の事故歴だけでなく車種や周囲の統計データによっても保険料が変わることを理解しておくと、加入や見直しの際に役立ちます。
以上を踏まえて自動車保険を選ぶことで、万が一のトラブルでも大きな出費に悩まされるリスクを減らし、安心してカーライフを楽しんでいただけるでしょう。