はじめての火災保険ガイド!だれでも絶対にわかる火災保険のきほん&プロだからこそ知る裏知識など

火災保険

今回は火災保険について、基本的な仕組みから注意点までをまとめました。
火災保険というと「火災時の補償だけ」「補償範囲がややこしい」「実際どんなときに使えるか分からない」など、疑問に思うことが多いのではないでしょうか。
そこで、専門用語保険業界特有の事情をできるだけかみ砕いてご紹介します。
ぜひ、ご自身の状況に合った火災保険を選ぶ際の参考にしてみてください。

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掲載内容は『保険得々チャンネル』で紹介した保険の情報を基に記事として再構成したものです。

火災保険とは?

火災保険とはどのような仕組みで、どんなときに役立つのでしょうか。
火災保険は『万が一の備え』と言いますが、それだと具体的にどういうものなのか、少しわかりにくいですよね。
まず、簡単に説明すると、次のような内容になります。

仕組み 保険を支払っておくことで、事故や災害などで家が壊れてしまったときに、保険として修繕費(建て直し費用)がもらえる
役割り 火災をはじめとする事故や災害が起きても、すぐに修繕できるように、金銭的な負担を軽くする。

ご利用の流れは、

  1. どこかの会社が販売している火災保険に加入する
  2. 決められた保険料を支払う
  3. 事故や災害が起きた時に、保険金を申請する
  4. 保険会社から保険金が支払われ、それを使って損害を修繕する
  5. 契約期間が満期になったら、更新(再契約) or 終了のどちらかを選ぶ

といった形です。

加入するときは、契約期間や『何に保険をかけるのか』などを選ぶことが出来ます。
また、火災以外にも多種多様な事故・災害の被害を補償しており、自由設計型の火災保険であれば、補償に関しても自由に選ぶことが出来ます。

火災保険に加入すると、保険会社から「保険料を支払ってください」という請求があります。
これは年単位や複数年契約などさまざまですが、契約が続く限り定期的に保険料を支払います。

ただし、支払った保険料は災害や事故がなかった場合に戻ってこないのが一般的で、何でも自由に保険金が下りるわけでもありません。
契約している補償の内容に当てはまる事故・災害で、被害の状態(割合等)に関する条件をクリアしている場合に、保険会社が保険金を出してくれます。

 

とても複雑なものに思えますが、基本の仕組み自体はシンプルです。
ただ、加入者が選べる部分が割と多いのと、保険金が支払われる条件が細かく設定されているので、なんだか複雑そう……と思える状態になってしまっています。

ここからは、

  • 何に火災保険をかけられるのか
  • 誰でも火災保険に加入できるのか
  • どんな補償があるのか

といった基本的な内容を解説します。

火災保険は何に対して掛けるの?

通常は、加入者が所有する自宅(建物)に掛けることが基本です。
一戸建てでもマンションでも、持ち家であれば火災保険を契約できます。

ただ、これは個人向け火災保険と言われるもので、賃貸物件、会社や倉庫、別荘、空き家など、持ち家ではない家にかける火災保険もたくさんあります。

賃貸にお住まいの方は「賃貸専用の火災保険」に加入しましょう。
↓賃貸の火災保険について、こちらの記事で詳しく解説しています。

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さらに、家具や家電などの「家の中にあるもの」を補償したいときは「家財」を対象に含めることが必要です。
家財として扱えるものは生活に必要な物に限られ、宝石や高額な装飾品は条件が細かく決まっています。
自動車のように他の保険との重複が想定されるものは対象外です。
いずれにしても、家財の補償範囲は保険商品によって違いがあるため、契約時に確認しておきましょう。
↓家財保険について、こちらの記事で詳しく解説しています。

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火災保険は誰でも入れるの?

持ち家の所有者、または同居する家族であれば、基本的に火災保険に加入できます。
ただし、以下のような場合は難しいことが多いのでご注意ください。

  • 築年数が古すぎる(築40年以上など)建物の場合

    古い建物は新しい建物よりも損害リスクが高いと判断され、保険会社に加入を断られることがあります。
    詳しくは、こちらの記事で解説しています!→『築年数が古い建物に火災保険を掛ける方法!できるだけ保険料を抑えるコツとは?』

  • 契約者と建物所有者が別人で、かつ親族(姻族含む)でもない場合

    同居の家族であれば所有者と別の方が契約することも可能です。
    ただし、証明書類が必要になるなど条件があります。
    内縁関係やパートナー関係でも、保険会社によっては所定の公的書類を提出すれば加入できることがあります。

  • 未成年が単独で契約する場合

    火災保険に限らず、未成年だけの契約は法律上できないので、法定代理人が必要です。

まとめると、家の築年数がそこまで古くない、家の所有者やその家族で、未成年でなければ誰でも加入できる、ということです。
生命保険・医療保険は、持病の有無で加入できなかったり補償に制限がかかるケースがありますが、火災保険に関してはそういった条件はあまりないのが特徴です。

プロの豆知識:築古物件も交渉次第では加入可能
古民家などの築古物件こそ、事故や災害に備えたいものですが、保険会社にとっては多額の保険金を支払うリスクがある家というのは、避けたがる傾向が強いです。
そのため、築年数が古い物件は加入を断られたり、補償内容に制限があったり、修繕費に十分な保険金を受け取れないということがあります。
ただし、保険代理店が間に入り、保険会社が加入を認めてくれるような対策を施したり、専門知識を駆使して交渉をすることで、築古古民家でも加入できた事例があります!
詳しい内容は、こちらの記事で解説しています。
築年数が古い建物に火災保険を掛ける方法!できるだけ保険料を抑えるコツとは?

どんな災害や事故を補償してくれる?

火災保険の補償範囲は商品によって異なりますが、代表的なものとしては次の6つが挙げられます

※保険会社や保険商品によって名称・補償内容が微妙に異なることがあります。
例えば、盗難と水濡れが一つにまとめられていたり、飛来物と落下物が分割されていたりするなど、組み合わせが変わるケースも珍しくありません。

プロの豆知識:その他偶然の事故(破損・汚損)は便利!
火災保険は、保険料を支払っていても、火災や漏水などの事故が起きなければ保険金を申請することが出来ません。
そのため、そんな事故なんて起きないだろう、と考えて加入しない人もいます。
しかし、「その他偶然の事故(破損・汚損)」は、故意ではない家の傷や損害を補償してくれるので、支払った保険料を回収しやすいのです。
コストパフォーマンスが優れている補償なので、要注目!
詳しくはこちらの記事で解説しています→『火災保険の破損・汚損補償(その他偶然の事故)とは?必須な理由と活用事例をプロが解説』

 
さらに、保険商品によっては特約というものが沢山用意されています。

火災保険の特約とは?
火災保険の補償や契約に関することは、全て約款というルールブック・しおりのようなものに書かれています。
その中でも、基本補償と定められた補償以外の補償は、特別約款として記され、それらのことを略して特約と言います。

そんな特約は、次のようなものがあります。

  • 個人賠償責任補償: 他人に損害を与え、賠償責任を負ったときに対応できる。
  • 修理付帯費用・事故時諸費用: 通常の保険金だけではカバーしきれない出費を補助。
  • 再発防止費用: 応急処置や消火器買い替え費用などを補償。
  • バルコニー補償: 分譲マンションなどで、占有部分外の損害に対応するための補償。
  • 仮すまい費用: 被害後の住居を確保するためにかかる費用を補償。

保険会社によって特約の種類は様々ですが、特約によって、より手厚い補償が受けられる反面、保険料は高くなる傾向にあります。
どこまで必要かは、住まいの構造や立地、生活スタイルなどを考慮して決めましょう。

火災保険の保険料&保険金

火災保険には「保険料」「保険金」という2つの大きな要素があります。

保険料
ほけんりょう
加入者が契約している保険会社に支払うお金。
家の状態(構造・広さ・住所・築年数など)や契約内容(期間・補償・特約など)によって、保険会社が算出します。
保険金
ほけんきん
保険会社が加入者に支払うお金。
保険をかけた家、もしくは家財が、契約している補償内容と一致する事故・災害によって損害を受けた時に、申請が通るともらえます。

ここでは、保険料の仕組みやポイントそして保険金を受け取る際の注意点についてご説明します。

保険料の仕組みや内訳

火災保険の保険料は、保険会社がさまざまなリスク要素をもとに計算します。
一律料金というよりは、次のような項目で変動するのが一般的です。

  • 家の構造・材質: 木造かコンクリート造かなど、耐久性や耐火性によって保険料が変わります。
  • 戸建 or マンション: マンションは鉄筋コンクリート造が多く、火災リスクが比較的低いと判断される場合があります。
  • 築年数: 新しい建物ほど火災リスクや水漏れリスクが低いと見なされ、保険料が割安になる傾向があります。
  • 契約年数: 長期契約の場合、保険料が一定割合割引されることがあります。
  • 補償内容: 特約やオプションを追加すればするほど手厚い補償になる代わりに、保険料は上がります。
  • 住所: 台風や豪雪など、地域ごとの自然災害リスクによって保険料が異なることがあります。
  • 割引制度: 省エネ住宅や耐震住宅など、条件を満たせば割引を受けられる保険会社もあります。
  • 保険金額: 建物や家財に設定する保険金額が高ければ高いほど、保険料も高くなるのが一般的です。

下記は、火災保険料の目安をまとめたサンプル表です。
ただし、実際には保険会社や商品の組み合わせ、建物の状況によって大きく変わりますので、あくまでもイメージとしてご覧ください。
損害保険料算出機構が公表している火災保険料率に基づき、参考値として算出

建物の構造 築年数 年間保険料の目安
木造(H構造)
※木造や軽量鉄骨造など
新築~10年 25,000円前後~
10年~30年 30,000円前後~
RC(M構造)
※鉄筋コンクリート造や
一部耐火構造
新築~10年 18,000円前後~
10年~30年 22,000円前後~

上記のように、建物構造によって火災リスクや地震リスクが異なるため、保険料にも大きな差が出ることがある点を覚えておきましょう。
 
↓保険料について、こちらの記事でも詳しく解説しています。

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火災保険金の申請と受け取りの流れ

いざ災害や事故が起きたら、慌てずに速やかに保険会社へ連絡を入れることが重要です。
火災保険金を受け取る一般的な手順は以下のとおりです。

  1. 保険会社へ事故の連絡を入れる。
  2. 保険会社が指示する必要書類を集める。(修理見積書、被害写真、住民票など)
  3. 書類を保険会社へ提出する。
  4. 現地調査がある場合は立ち合いを行う。
  5. 保険会社から保険金額が通知される。
  6. 同意後、保険金を受け取る。

保険金の金額や支払いまでの期間は、被害の状況や保険商品の内容によって変わります。
書類の不備があると支払いが遅れたり、満額が下りない場合があるため、保険会社の指示に従って書類を揃えるようにしましょう。
 
また、「どこまでが保険の補償範囲にあたるか」「風災として認められるケースとは何か」など、商品ごとに細かい条件が異なります。申請時に疑問があれば、遠慮せずに保険会社へ確認するのがおすすめです。

火災保険のきほんについてまとめ

火災保険における補償範囲や特約の活用、保険金の申請方法などは、実際に被害を受けたときに大きな差となって現れます。
万が一に備えて、自分の住まいや生活スタイルに合った保険選びをしてください。
もし分からないことがあれば、専門家や保険代理店などを活用しながら、納得のいく形で火災保険を契約しておくと安心です。

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