免責金額っていくらが正解？自己負担で後悔しないための考え方

各保険で値上がりが続く中、免責金額（自己負担額）という仕組みが注目を集めています。
免責金額とは、事故が起きたときに損害額の一部は加入者が自己負担します、という仕組みのことです。
免責金額を設定すると日頃の保険料が少し安くなることがありますが、設定の仕方によっては損をしてしまう場合もあります。
この記事では、免責金額で損をしないためのちょうどいいバランスや考え方を解説します。

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免責金額（自己負担額）とは

免責金額（自己負担額）とは、保険事故が起きて損害が発生したときに、保険金が支払われる前に契約者が負担する金額のことです。
例えば、免責金額が5万円で損害額が20万円だった場合、自己負担の5万円を差し引いた15万円が保険金として支払われます。
逆に、損害額が免責金額以下（例：損害3万円、免責5万円）の場合は、保険金が支払われないこともあります。

損害保険では、以前は「保険全体に対して免責を設定する」ような設計も見られましたが、現在は補償ごと（補償項目・特約ごと）に免責金額を設定できるタイプが増えています。
そのため、同じ火災保険でも「この補償には免責がある」「この補償は免責なし」といった違いが起こりやすく、免責金額を理解しないまま契約すると、いざというときに想定外の自己負担が発生することがあります。

なお、免責金額の方式は２種類あります。
この記事で主に扱っているのは「エクセス方式」というものです。
もう一つは「フランチャイズ方式」と呼ばれるものがあります。
それぞれの方式の違いは、次のような感じです。

例えば、エクセス方式で免責金額（自己負担額）を5万円に設定した場合、損害額が3万円なら保険金は0円、10万円なら5万円の保険金が支払われます。
一方、フランチャイズ方式は、フランチャイズ金額が20万円の場合、損害額が19万円なら保険金は0円、20万円以上であれば免責なしで全額が支払われます。

現在の火災保険ではエクセス方式が主流ですが、特約や一部の補償ではフランチャイズ方式が採用されていることもあるため、免責金額の「方式」もあわせて確認しておくと安心です。

すべての補償に免責金額（自己負担額）を設定できるわけではない

免責金額は、火災保険のすべての補償に自由に設定できるわけではありません。補償の種類によっては免責金額の設定が用意されていなかったり、築年数などの条件によって免責金額が変わるケースがあります。

ここでは例として、日新火災「お家ドクター火災保険WEB」で見られる免責金額の設定例を紹介します。

普通保険約款および特約名称	補償する事故	パターン1	パターン2	パターン3
すまいの保険普通保険約款	火災 落雷 破裂・爆発	0円	5万円	10万円
風災・雹（ひょう）災・ 雪災危険補償特約（実損払）	風災 雹ひょう災 雪災	0円*5 *6	5万円	10万円
盗難・水濡れ等*3	盗難*7 物体の飛来・落下・衝突等 騒擾・集団行動・労働争議 に伴う暴力行為	0円	5万円	10万円
	水濡れ	5万円
水災危険補償特約（実損払）*8	水災	0円	5万円	10万円
水災危険補償特約（定率払）*8		0円
破損・汚損等危険補償特約	破損・汚損等	5万円	5万円	10万円
個人賠償責任総合補償特約	保管物賠償責任	5,000円

※5　2024年10月1日以降始期の場合は「免責金額変更特約（風災・雹（ひょう）災・雪災危険用・5万円）」セットすることにより、風災・ 雹（ひょう）災・雪災事故に対する自己負担額を変更することができます。

※6　2024年10月1日以降始期の場合、自己負担額0円をお選びいただいた場合でも、築15年以上の建物を保険の対象に含む場合は、風災・ 雹（ひょう）災・雪災事故についての自己負担額は5万円となります。

※7　通貨・預貯金証書の盗難事故は、常に自己負担額が0円となります。

※8　「水災危険補償特約（実損払）」または「水災危険補償特約（定率払）」のいずれかを任意で選択します。

なお、風災・雹（ひょう）災・雪災危険補償特約（実損払） をセットしない契約については、自己負担額はパターン1のみ設定することができます。
出典：保険料、保険金、保険金額について｜お家ドクター火災保険Web

同じ保険でも、補償の種類や建物の築年数によって免責金額の扱いが変わることが分かります。

このように「免責金額を設定すれば保険料が安くなる」という単純な話ではなく、どの補償にどれだけの免責金額を設定できるのか、補償ごとの仕組みを確認したうえで判断することが重要です。

強制適用や除外項目もチェック

免責金額（自己負担額）は、契約者が任意で選べるだけでなく、条件によっては強制的に適用されるケースがあります。

先ほどご覧いただいたお家ドクター火災保険Webの免責金額の設定例では、築15年以上の建物は自己負担額0円と設定しても必ず5万円の自己負担額が設定されてしまうと書かれています。

また、免責金額を設定していても「免責が適用されない（除外される）」項目がある保険も存在します。
例えば、家財を保険の対象にしたうえで盗難に関する補償で免責金額を設定しても、通貨・預貯金証書の盗難に対しては免責金額が適用されないことがあるのです。

こういった免責金額の条件は、築年数・補償の種類・対象物・特約の付帯状況など、いくつもの要素が絡み合って決まります。
設定前に保険会社の公式HPやパンフレット、約款（ご契約のしおり）を確認し、不明点があれば保険会社や代理店へ相談しましょう。

免責金額を設定すると何が変わる？

免責金額を設定すると、保険は「小さな事故は自分で対応し、大きな損害だけを保険でカバーする」形に近づきます。
その結果、保険料が安くなるということが大きな特徴でありメリットなのですが、ほかにも次のような特徴があります。

【免責金額を上げるほど保険料は下がりやすい一方で、保険料が下がる幅は必ずしも比例しない】

例えば、免責を0円から5万円にしたときは下がっても、5万円から10万円にしたときは差が小さい、といったケースもあります。
免責金額は「高く設定すればお得」という単純なものではなく、「どこまで自己負担できるか」と「どれくらい保険料が下がるか」のバランスで考えることが大切です。

実際に、免責金額（自己負担額）を設定すると、保険料はどの程度変わるのでしょうか。
ここでは、ある火災保険の公式サイトにある見積もり機能を使い、同一条件で免責金額だけを変えた場合の例を紹介します。

東京都内のマンション（築5年以内）を想定し、火災・風災・水災・破損汚損などの補償に加え、地震保険もセットした5年契約のケースです。

※初期の自己負担額：水濡れ、破損・汚損などで各５万円、保管物賠償責任で５千円（自動セット）

この例では、免責金額を広く引き上げても、5年間で約1万円弱の差にとどまっています。

一方で、自己負担額を10万円に設定すると、10万円未満の損害はすべて自己負担になるため、事故が1回起きただけで保険料差額以上の負担が発生する可能性もあります。
免責金額による保険料削減効果は「思ったより小さい」ことも多く、数字を見たうえで本当に見合っているかを判断することが大切です。

免責金額で損しやすい人・得しやすい人

免責金額の向き不向きは、住まいの状況や家計の余裕、保険の使い方の考え方によって変わります。

免責金額を高くすると損しやすい人

次のような人は、免責金額を高く設定すると「結局、保険を使えずに損した」と感じやすくなります。

免責金額を高くするほど、数万円〜十数万円の損害は自己負担になりやすくなります。
「保険を使うつもりだった補償が、免責のせいで使えなかった」という事態を避けたい人は注意が必要です。

また、損害額が設定した自己負担額よりも安い場合は、保険金を請求しても支払われません。
別の記事でコストパフォーマンスが高い補償として、破損・汚損（その他偶然の事故）補償についてご紹介しましたが、こちらは自己負担額を高めに設定すると記事で解説した通りの使い方ができなくなってしまいます。

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免責金額を設定しても問題になりにくい人

一方、次のような人は免責金額を設定しても納得しやすい傾向があります。

免責金額は「保険料を下げるための設定」でもありますが、実態としては「どこから先を保険に任せるか」という線引きです。
ある程度は保険に頼らずに済む予算＝家計のクッションがある人ほど、免責金額を上手く使いやすいと言えます。

補償別の免責金額の考え方

免責金額は、補償ごとの性質に合わせて考えるのがポイントです。ここでは代表的な補償を例に整理します。

風災・雹災・雪災

風災・雹災・雪災は、台風や突風、雹、積雪による損害が対象になり、修理費は数万円〜数十万円と幅があります。
免責金額を入れると「保険金が出ない事故」が増えやすいため、免責を大きくしすぎると実用性が下がる点に注意しましょう。
「少額の被害でも保険を使いたいか」「貯蓄でカバーできるか」を基準に、0円〜5万円あたりを現実的なラインとして検討する人が多い補償です。

破損・汚損等

破損・汚損等は、小さな事故で保険を使う機会が出やすい補償です。
この補償に免責を入れると「ほぼ使わなくなる」可能性が高くなります。

破損・汚損を積極的に使いたい場合は免責なし（または低め）を前提に考えるのが分かりやすい選び方です。
逆に「使う予定がない」「保険料を抑えるために付けたが優先度は低い」という場合は、免責で調整するより補償自体を外すほうが納得感が高いこともあります。

水ぬれ

水ぬれは、給排水設備の事故や家電のトラブルなどで発生し、損害の規模が読みにくい補償です。
免責を設定する場合は、保険料削減の目的を明確にし、「自己負担が発生しても受け入れられるか」を基準に検討しましょう。

賠償責任・費用保険

個人賠償責任などの賠償責任補償や、各種費用保険（費用補償）は、そもそも免責を設定できない場合や、免責による調整が向きにくい補償があります。
高額になりやすい補償でもあるため、免責で調整するより「補償の要否」や「支払限度額」などを優先して検討するのが基本です。

免責金額を決めるときのチェックリスト

免責金額を決めるときは、次のポイントを順番に確認すると失敗しにくくなります。

免責金額は「保険料を下げる魔法」ではなく、「どこから先を保険に任せるか」を決める線引きです。
自分の生活スタイルや住まいの状況に合ったバランスを探しましょう。

まとめ

免責金額（自己負担額）は、事故が起きたときの自己負担と引き換えに、日頃の保険料を抑えられる可能性がある仕組みです。
ただし、すべての補償に設定できるわけではなく、築年数による強制適用や、免責が適用されない除外項目があるなど、条件が複雑に絡み合うこともあります。

免責金額で損をしないためには、補償ごとの性質を理解し、「小さな損害にも保険を使いたいのか」「どこまで自己負担できるのか」を基準に線引きすることが大切です。
割引や保険料の安さだけに引っ張られず、納得できる補償と自己負担のバランスを見極めていきましょう。