火災保険には「評価額」「保険金額」「再調達価額」など、聞き慣れない言葉がたくさん出てきます。
契約や見積りの画面でこれらの言葉を目にして、違いがよく分からないまま先に進んでしまったという方も多いのではないでしょうか。
多くの火災保険では、保険会社が算出・提示する評価額などを参考にしながら、契約者自身が保険金額を設定する仕組みになっています。
いざというときにしっかり備えたい一方で、「結局いくらに設定すればよいのか分からない」と感じてしまうのは、決して珍しいことではありません。
そこでこの記事では、保険金額を考えるうえで基本となる「評価額」について、建物と家財それぞれの評価方法から、保険金額との違いまで順番に解説していきます。
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火災保険の評価額とは
まずは記事の土台となる「評価額」の基本的な考え方から見ていきましょう。
評価額とは、火災保険の対象となる建物や家財を、金額でどのくらいの価値として見るかを示したものです。
契約者が保険金額を設定する際の基準となる、いわば土台のような数字にあたります。
この点について、日本損害保険協会も次のように説明しています。
Q. 火災保険の保険金額はどのように設定すればよいのですか。
保険の対象となる建物や家財の評価額を基準に保険金額を設定します。万が一の場合に十分な補償を受けるためには、適正な評価額に基づき保険金額を設定する必要があります。
つまり、保険金額を先に決めるのではなく、まず建物や家財を適正に評価したうえで、その評価額を基準に保険金額を設定するという順番になっているのです。
現在の住宅向け火災保険では、この評価の基準として「再調達価額（新価）」を用いる契約が一般的です。
評価額と保険金額の違い
ここで、「評価額」と「保険金額」という2つの言葉の関係を整理しておきましょう。
この2つは同じ意味の言葉ではありません。
評価額とは、建物や家財の価値を算定した金額のことです。
算出するのは損害保険会社各社で、独自の評価基準や評価方法を計算しています。独自と言っても家の構造・床面積・所在地など基本的な部分は変わりません。
しかし、同じ家でも保険会社によって評価額が微妙に違うといったこともありえなくはないので、一度決まったらそれで確定！という訳ではないとお考え下さい。
これに対して保険金額とは、契約時に契約者が設定する、保険金の支払いの上限となる金額を指します。
修理や再調達に必要ならいくらでも支払いますと
まず評価額という基準があり、それをもとに保険金額を設定するという順番になっている点がポイントです。
再調達価額（新価）とは
評価額の基準として使われる「再調達価額（新価）」とは、今と同じ建物をもう一度建てる、あるいは今と同じ程度の家財を今買い直すために必要な金額という考え方です。
「昔いくらで買ったか」ではなく、「今、同じ程度のものを用意するにはいくら必要か」という視点で算定される点が特徴です。
似た言葉に「時価」があります。
時価とは、再調達価額から、年数の経過や使用による消耗分などを差し引いた考え方の金額です。
同じ建物や家財でも、新価基準と時価基準では評価額の考え方が異なるということは覚えておくとよいでしょう。
では、この再調達価額を実際にどのように求めるのでしょうか。ここからは、建物の評価方法を具体的に見ていきます。
建物の評価額はどうやって決まる？
建物の評価額は、住宅の売買価格や住宅ローンの残高をそのまま使うものではありません。
所在地や構造、延床面積、建築時期、新築時の建築費用など、確認できる情報に応じて評価方法を使い分けるのが一般的です。
評価方法の名称や細かな算出基準は保険会社によって異なる場合があるため、この記事では代表的な考え方を紹介します。
新築時の建築費用をもとに評価する
新築で建築費用が明確に分かっている場合は、その建築費用をもとに評価額を算定する方法があります。
もっとも基本的な考え方といえるでしょう。
ここで注意したいのが、土地代は火災保険の建物評価額には含めないという点です。
戸建ての購入価格には土地代が含まれていることが多いため、購入価格と評価額を混同しないように気をつける必要があります。
分譲マンションの場合も同様で、購入価格をそのまま建物評価額として使うわけではありません。
購入価格には専有部分だけでなく、土地の持分割合や建物共用部分の持分割合なども含まれているため、評価額とは別のものとして考える必要があります。
年次別指数法
建築当時の建築価額が分かっている場合には、「年次別指数法」という方法で評価額を求めることがあります。
これは、建築当時の建築価額に、建築費や物価の変動を反映した係数をかけて、現在の再調達価額を算定する考え方です。
例えば、建築当時の建物価額が2,000万円で、物価変動係数が1.20だったとすると、次のような計算になります（この係数はあくまで説明用の仮定です）。
このように、建物そのものが変わっていなくても、建築費の水準が変化すれば、現在の評価額も変わり得るという点は覚えておきたいポイントです。
火災保険の更新などで保険金額を見直す際にも関わってくる考え方なので、節目節目には忘れずチェックするようにしましょう。
新築費単価法
建築当時の建築価額が分からない場合には、「新築費単価法」という方法で評価額を求めることがあります。
これは、建物の所在地や構造などに応じて定められた、1平方メートルあたりの標準的な新築費単価に、延床面積をかけて評価額を算出する方法です。
例えば、1㎡あたりの単価が30万円で、延床面積が100㎡の建物だった場合、次のような計算になります（この単価もあくまで説明用の仮定です）。
なお、保険会社によっては、この方法を「概観法」といった別の名称で呼んでいることもあります。
名称が業界内で完全に統一されているわけではない点も、あわせて知っておくとよいでしょう。
お家ドクター火災保険Webの評価方法
実際の火災保険では、こうした評価方法がどのように使われているのでしょうか。
ここでは、当メディアがおすすめするお家ドクター火災保険Webを例に、実際の評価基準を見てみましょう。
お家ドクター火災保険Webでは、建物の状況に応じて評価方法が分かれています。
新築時の建築費用が分かる場合は、その建築費用をもとに評価額を算出します。
建築後に一定期間が経過していて、建築当時の費用が分かる場合は、建築当時の建築費用に、経過年数に応じた物価変動係数をかけて評価額を算出します。
そして、建築費用が分からない場合は、日新火災が定める1㎡あたりの単価に延床面積をかけて評価額を算出します。
これは、先ほど紹介した年次別指数法・新築費単価法という一般的な考え方が、実際の商品でも使われている例といえます。
分譲マンションの場合は、建物全体ではなく、あくまで保険の対象となる専有部分を前提に評価される点にも注意が必要です。
共用部分の持分などは評価額には含まれません。
より詳しい評価方法や算出の条件については、公式サイトでも確認できます。
参考リンク：お家ドクター火災保険Web「保険料、保険金、保険金額について」
保険価額とは？評価額や保険金額とのズレにも注意
ここで、評価額と似た言葉として「保険価額」についても整理しておきましょう。
保険価額とは、損害が発生したその瞬間・その場所における保険の対象の実際の価値を指します。
契約時に算定する評価額と関係する考え方ですが、厳密には同じ意味ではありません。
日本損害保険協会でも、保険価額を「損害が生じた地および時における保険の対象の価額」としています。
火災保険では、契約時に適正な評価額をもとに保険金額を設定し、保険価額と保険金額の間に大きな差が生じないようにすることが大切です。
保険価額よりも保険金額が低い状態を「一部保険」、反対に保険価額を超えて保険金額を設定している状態を「超過保険」といいます。
また、保険価額と保険金額が同額となっている状態は「全部保険」と呼ばれます。
一部保険では、設定した保険金額が保険価額より低いため、事故による損害の大きさや契約内容によっては、損害額どおりの保険金を受け取れないことがあります。
日本損害保険協会でも、保険金額を保険価額いっぱいに設定していない場合、損害額どおりの保険金が支払われないことがあると注意を促しています。
「保険金額を低くすれば保険料を抑えられるのでは」と考えることもあるかもしれませんが、必要な補償まで小さくしてしまっては、いざというときの備えが不十分になる可能性があります。
保険料を抑えたい場合は、保険金額をむやみに下げるのではなく、補償内容や免責金額などを含めて適切に見直すことが大切です。
一方の超過保険は、保険価額よりも高い保険金額を設定している状態です。
しかし、保険金額を高く設定したからといって、事故の際に実際の損害額を超える保険金を受け取れるわけではありません。
火災保険は、建物や家財に生じた実際の損害を補償する保険です。
日本損害保険協会も、保険金の支払額は損害発生時の保険価額が限度となり、実際の損害額を超える保険金を受け取ることはできないと説明しています。
そのため、必要以上に高い保険金額を設定しても、その金額まで必ず保険金が支払われるわけではありません。
適正な評価額をもとに、自分の建物や家財に合った保険金額を設定することが大切です。
全部保険・一部保険・超過保険について、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
建物と家財では評価方法が違う？
ここまでは建物の評価方法を中心に説明してきましたが、家財については少し異なる考え方で評価額が決まります。
ここからは、家財の評価方法について見ていきましょう。
家財は一つひとつ積算するのが基本
家財の評価は、家具や家電、衣類、生活用品など、所有している家財を今買い直すとしたらいくらかかるかを積み上げて考えるのが基本的な考え方です。
ただし、家庭内にあるすべての家財を一つずつ調べて金額を足していくのは、現実的にはかなり大変な作業です。
そこで多くの保険会社では、簡易的な評価表を用意し、家族構成や世帯主の年齢などから目安となる金額を算出できるようにしています。
家財の簡易評価表
家財の簡易評価表とは、世帯主の年齢や家族の人数など一定の条件から、一般的な家財評価額の目安を示すものです。
あくまで平均的な目安であり、実際に所有している家財の内容によって、必要な保険金額は変わってくることは押さえておきたいポイントです。
お家ドクター火災保険Webでも、世帯主の年齢層と家族の人数を基準とした家財簡易評価表が公開されており、2022年改定時の基準例として次のような目安額が案内されています。
上記の表は日新火災が設定した一般的な家財保険金額の例であり、実際にご自身のケースを確認したい場合は、必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。
家財の場合、この簡易評価表などで算出した評価額を基準に、100万円単位で保険金額を決定する仕組みになっています。
例えば評価額が910万円だった場合、評価額いっぱいで設定しようとすると、保険金額は900万円という形に丸められます。
評価額と保険金額が完全には一致しないことがあるというのは、こうした設定単位の関係によるものです。
まとめ
ここまで、火災保険における「評価額」の考え方について解説してきました。
評価額は、建物や家財に過不足のない補償を用意するための土台になる金額であり、保険金額はこの評価額を基準として設定するという関係にあります。
建物の評価額は、住宅の売買価格そのものではありません。
戸建ての購入価格には土地代が含まれていることがあり、マンションの購入価格にも土地の持分割合や共用部分の持分などが関係するため、購入価格をそのまま評価額として扱うことはできません。
評価方法は保険会社や商品によって異なりますが、新築時の建築費用をもとにする方法、年次別指数法、新築費単価法といった考え方を使って、現在の再調達価額を算定するのが基本的な流れです。
家財についても同様に、簡易評価表などを使って目安となる評価額が算出されます。
保険金額を考えるときは、まず自分の建物や家財の評価額がどのように算出されているのかを知ることが第一歩です。
そのうえで評価額を踏まえながら保険金額を設定することが、いざというときに過不足のない補償につながります。
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