今回は、コロナに対する2025年現在の保険対応について解説します。
コロナが特定感染症（1〜3類）から第5類感染症に移る過程で、保険もそれに合わせて色々変わってきました。
過去に感染した人は、時期によって保険対応が異なるため戸惑うこともあるかもしれません。
まだ罹ったことがない人も、今のうちに現状を確認し、いざという時のために備えておきましょう。
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コロナに関する保険
まずは、新型コロナウイルスと関係がある代表的な保険を整理しておきましょう。
個人向けの生命保険だけでなく、事業用の損害保険にも影響があります。
生命保険
生命保険は、新型コロナ感染時にも基本的に適用されます。
死亡保障はもちろん、入院や医療費の保障、さらには休業中の所得を補う就業不能保障など、契約内容によってカバー範囲が異なります。
契約内容については、各保険会社の約款をご確認ください。
事業用の保険
病気に関する保険と聞くと、生命保険以外にはないように思えますが、実は事業用保険と言われるもの中にもコロナに関する補償があります。
主な事業法保険は、事業用火災保険（総合保険）や賠償責任保険、興行中止保険など。
感染拡大防止のための休業補償、店舗で感染対策が不十分だったことで顧客に感染が広がった場合や、イベントの中止を余儀なくされた場合などに機能します。
ただし、契約条件や感染症分類によっては適用外となるケースもあるため、注意が必要です。
| 事業用火災保険・総合保険 （休業補償特約 等） |
災害・事故などで事業用の建物が損害を受けた、もしくは事業に悪影響が出た場合の費用を補償。 休業補償や感染症に関する特約を追加した場合、条件に合う感染症によって休業した場合の利益等を補償。 |
|---|---|
| 賠償責任保険 | 企業や店舗で、第三者に損害を出し賠償責任を負った場合に賠償金などを補償。 |
| 興行中止保険 | イベントの延期・中止による損失などを補償。基本的に掛け捨て。 補償内容や期間などはある程度自由に設定できるオーダーメイド的な保険。 |
事業用の保険は、会社経営者の方でないと馴染みがないものですが、実は従業員として働いている人々にも大いに関係があります。
特に賠償責任保険は仕事の結果保険という呼び名がついている保険/補償も含まれますので、一度概要を知っておくと安心です。
また、興業中止保険はイベント中止保険ともいわれるコロナが流行した時に注目を集めた保険です。
音楽ライブや短期開催のイベントなど、旅行保険のように一定期間のみ入る保険で、中止せざるを得なくなった時の備えとして利用できます。
コロナ×保険の現在
2021年末～2022年にかけて急速に拡大したオミクロン株は、感染者数は爆発的に増えた一方で重症化率は相対的に低下しました。
この頃はコロナへの関心が高まり、保険会社も「みなし入院」など特例的な対応を行っていました。
しかし2025年現在では、コロナは第5類感染症となり、保険の扱いも通常の病気と同じように整理されています。
ここではコロナ流行初期と現在の保険対応の違いを、種類ごとの変化を見てみましょう。
2025年9月現在のコロナ
2025年8月末の感染者数
出典：新型コロナウイルス 感染者数やNHK最新ニュース
2025年9月時点でも新型コロナウイルスは完全に収束したわけではなく、各地で小規模な流行が続いています。
現在はオミクロン株の派生系統（NB.1.8.1株、通称ニンバスなど）が主流で、重症化率は低めとされますが、感染力は強いため高齢者や基礎疾患を持つ人を中心に入院が必要となるケースもあります。
また、感染自体は軽症で済んでも、後遺症に悩まされる人が少なくありません。
特に「長引く倦怠感」「集中力の低下」「味覚・嗅覚障害」などが繰り返し報告されており、仕事や日常生活に支障をきたす事例も見られます。
≪主な症状≫
- ●疲労感・倦怠感
- ○脱毛
- ●動悸
- ○関節痛
- ●集中力低下
- ○腹痛
- ●筋肉痛
- ○記憶障害
- ●下痢
- ○咳
- ●頭痛
- ○睡眠障害
- ●息切れ
- ○嗅覚障害
- ●筋力低下
- ○喀痰
- ●味覚障害
- ○胸痛
- ●抑うつ
- etc.
その他、発疹などの皮膚症状が表れることもあります。
こうした後遺症は数週間で改善する人もいれば、数か月以上続く人もおり、症状の個人差が大きいのが特徴です。
そのため、コロナに関する保険対応を考える際には、入院や死亡の保障に加えて、長期的に働けなくなる可能性や生活への影響をどうカバーするかも重要になっています。
生命保険
2022年時点では、自宅療養や宿泊療養も「みなし入院」として入院給付金が支払われるケースがありました。
しかし第5類移行後は、この特例は終了しています。
現在は、実際に病院へ入院した場合にのみ入院給付金が支払われます。
死亡保障については変わらず対象ですが、中には入院の有無など条件を設けている保険もあります。
事業用の保険
2022年には、事業用火災保険の休業補償特約や所得補償保険が「特定感染症」扱いで適用されるケースもありました。
しかし第5類移行後は対象外となり、現在はコロナ休業での補償は難しくなっています。
所得補償についても「医師による就業不能の診断」が条件となり、自宅待機のみでは対象外です。
また賠償責任保険は、感染症対策を怠ったなど重大な過失がある場合には請求可能ですが、通常の感染拡大は対象外とされるのが一般的になっています。
興行中止保険については、過去は設定条件によって出演者のコロナ感染による興業中止も対象にできましたが、現在は免責とされるケースもあります。
この保険は通常の保険のように多くの人々に向けたものではなく、顧客に合わせたオーダーメイドの保険といった色が強く、コロナも適用されるのかは保険設計次第です。
もし出演者のコロナ感染による中止も補償範囲にする場合は、保険料が高くなることが見込めます。
また、出演者ではなくスタッフがコロナに感染したケースも補償範囲に含めるとさらに高くなるでしょう。
最新のコロナ対応保険
従来型の生命保険や損害保険でのカバーが縮小される一方、新しいタイプの保険も登場しています。
特に、日常生活でのニーズに合わせた短期・小口の保険や、後遺症に対応した特約などが注目されています。
PayPayほけんでコロナ専用の保険が登場
2025年1月から、PayPayミニアプリ内で加入できるPayPayほけんに、「コロナ治療薬お見舞金」が加わりました。
抗ウイルス薬が処方された場合に最大3万円が給付される仕組みで、日常的にスマホを使う世代を中心に関心を集めています。
コロナ後遺症治療を行うクリニックの増加
新型コロナの後遺症については、倦怠感や呼吸困難、味覚・嗅覚障害など多様な症状が報告されており、”型”によってどのような後遺症が出るかも傾向が分かれます。
こういった新型コロナの治療だけではなく後遺症にも対応する専門外来やクリニックが全国的に増えています。
コロナ自体の治療ではなく、後遺症の治療として専門の医療機関を受診した場合も、加入している医療保険の通院特約が適用されるケースが多くあります。
お金がかかるからとあきらめる前に、加入中の保険の契約内容についてじっくり確認してみましょう。
約款などにも記載がありますが、保険の公式ホームページや、Q&Aのページをチェックすると早いですよ。
以上の内容に関して、2022年の新型コロナ×保険に関しては家禄堂『保険得々チャンネル』でも詳しく解説しています！
海外旅行保険などこの記事では取り扱っていない保険の情報などもありますので、ぜひご覧ください。
まとめ
2022年当時は「みなし入院」など特例があり、コロナによる自宅療養も幅広く補償されていました。
しかし2023年以降は第5類へ移行し、現在では入院や死亡に関する保障が中心です。
その一方で、新たにコロナ専用のミニ保険が登場するなど、世情に合わせて保険も変化しています。
お得な情報を見逃さないように、定期的に最新の情報を確認して、自分や家族の生活に合った保障を見直すことが大切です。
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