火災保険の契約を検討するとき、「全部保険・一部保険・超過保険」という言葉を耳にしたことはありますでしょうか。
これらは保険金額と保険価額のバランスを示す用語ですが、実は一部保険や超過保険の状態になると、思わぬ損をしたり、十分な補償を受けられなかったりする可能性があります。
保険代理店を利用しても、聞かないと詳しく教えてもらえないケースもあるようです。
そこでこの記事では、全部保険・一部保険・超過保険の違いや、一部保険・超過保険にならないための対策、また万が一、一部保険・超過保険になってしまった場合の対処法などを分かりやすく解説いたします。
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前提：保険金額と保険価額
保険を契約するときには、「いくらの保険金額で契約するか」を決める必要があります。
そして、その保険金額が建物や家財などの「保険価額」とどのような関係になるかが、
全部保険・一部保険・超過保険を見極める上で重要なポイントです。
まずは前提として、保険金額と保険価格について解説します。
保険金額とは
保険金額とは、保険契約で設定する「補償の上限金額」のことを指します。
たとえば火災保険なら、火災や自然災害によって建物や家財が被害を受けたときに、保険会社から支払われる保険金の最大額です。
一般的には建物の評価額や再調達価額（同等の建物を新たに建築・購入するのに必要な費用）を参考にして設定します。
保険価額とは
保険価額とは、保険の対象となる建物や家財が「実際に持っている価値」のことです。
火災などで建物が消失した際に、それを再建・再取得するための費用や、損害が出た分を補うために必要な金額が保険価額にあたります。
保険価額を見誤ると、適正な保険金額を設定できずに一部保険や超過保険となり、結果として保険金を受け取れないリスクが高まるので注意が必要です。
全部保険とは
火災などで建物や家財に被害があった場合、最大限の補償を受けるためには、保険金額を保険価額と同じ程度に設定することが理想です。
全部保険とは、保険金額と保険価額がほぼ同じ、またはイコールに近い状態を指し、保険の理想のかたちといえます。
全部保険にする方法
全部保険にするには、まず建物や家財の価値（保険価額）を正確に把握することが大切です。
具体的には次のような方法があります。
- 専門家（建築士や不動産会社）に査定を依頼する
- 火災保険の見積もり時に再調達価額をしっかり確認する
- 保険代理店に相談して建物の構造や設備、築年数などを踏まえた評価を受ける
建物の評価額が正しく算出されれば、保険金額も適正に設定でき、万が一の被害があったときに十分な保険金を受け取れる可能性が高くなります。
一部保険とは
一部保険とは、保険金額が保険価額を下回る状態のことです。
たとえば建物の価値（保険価額）が3,000万円なのに、保険金額を2,000万円で契約しているようなケースを指します。
この場合、保険料は安くなりますが、実際に被害が発生した際、十分な保険金を受け取れないことがあります。もし全焼した場合でも、最高で2,000万円しか受け取れないので、残りの1,000万円は自己負担になる可能性が高いというわけです。
ここからは一部保険にならないための方法をお伝えします。
一部保険にしない方法
一部保険を避けるには、まず建物や家財の正確な評価額（保険価額）を理解することが重要です。
そのためには下記のような対策をとると良いでしょう。
- 建物の評価額を定期的にチェックし、リフォーム・増築などがあった場合は適宜見直す
- 保険更新のタイミングで、不動産の相場や建設費の変動を考慮する
- 保険代理店や専門業者に相談し、適切な保険金額を設定する
一部保険は、いざというときの補償不足を招きやすいため、特に定期的な契約内容の見直しが大切です。
超過保険とは
超過保険とは、保険金額が保険価額を上回る状態を指します。
たとえば建物の価値（保険価額）が3,000万円のところを、4,000万円で契約しているケースです。
「高めに設定しておけば安心かも」と思われるかもしれませんが、火災保険の場合は実損額以上の保険金は支払われないのが一般的です。
そのため保険金額を大きくしすぎても余分な保険料を負担するだけで、実質的なメリットはありません。
ここからは超過保険を回避するためのポイントをご紹介します。
超過保険にしない方法
超過保険にならないためには、以下の点に注意すると良いでしょう。
- 保険会社や代理店に見積もりを複数依頼し、適正な保険金額を比較する
- 築年数やリフォーム歴を正確に伝え、建物価値を過大に見積もらない
- 設備や構造が標準的であれば、相場より極端に高い金額での契約は避ける
超過保険の場合、余計な保険料を負担しているだけでなく、必要以上の補償は受けられないため、結果的に損をしてしまいます。
万が一、一部保険・超過保険になってしまった場合の対処法
加入中の火災保険が一部保険または超過保険となっている場合は、契約内容の見直しを検討しましょう。
多くの保険会社では、契約期間の途中でも保険金額や特約の変更が可能です。
以下の手順を参考にしてみてください。
- まずは現在の契約内容と建物の評価額・再調達価額を確認する
- 保険代理店を通して契約先の保険会社に連絡し、変更可能かを相談する
- 必要に応じて見積もりを取り直し、保険金額を適正化する
保険代理店を利用している場合は、代理店に直接相談するとスムーズです。
また、契約更新の時期が近い場合は、そのタイミングで見直すこともおすすめです。
契約の見直しによって不要な損を防ぐことができます。
| 種類 | 保険金額と保険価額の関係 | 注意点 |
|---|---|---|
| 全部保険 | 保険金額 ≒ 保険価額 | 適切な補償を得られるが 評価が大きく変動したら見直しが必要 |
| 一部保険 | 保険金額 ＜ 保険価額 | 必要な保険金を受け取れない可能性大。 大きな損失を被るリスク |
| 超過保険 | 保険金額 ＞ 保険価額 | 保険料が無駄に高くなる。 実損額以上の保険金は受け取れない |
全部保険・一部保険・超過保険についてまとめ
全部保険・一部保険・超過保険は、火災保険をはじめとする損害保険で重要な考え方です。
保険金額と保険価額をできるだけ一致させる「全部保険」に近づけることが理想ですが、一部保険や超過保険になってしまうケースも少なくありません。
いずれも契約内容の見直しを行うことで解消できる場合が多いため、建物や家財の評価が変わったと感じたら、保険代理店や専門家に相談してみると良いでしょう。
保険料とのバランスを見極めながら最適な保険金額を設定することで、万が一の損害に対して十分な補償を受けられ、無駄な出費も抑えられます。
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