地震保険は、保険料が高い、あるいは必要性を感じないという理由から、加入率が低いといわれています。
実際、地震保険に加入するべきか悩んでいる人は少なくなく、「地震保険 必要?」といったキーワードもよく検索されています。
そこで本記事では、地震保険の保険料をできるだけ安く抑えつつ、必要な補償を十分に受けられる方法を紹介します。
保険料のコストパフォーマンスを高めたい方や、地震に対する備えをしっかりしたい方はぜひ参考にしてください。
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地震保険の加入率は低め、だけど……
地震保険は火災保険とセットで加入する必要があり、政府が関与している保険なので、基本的にどの保険会社でも保険料がほぼ同じです。
さらには、保険料の料率が都道府県や建物の構造(木造・鉄筋コンクリート造など)という大まかな分類で設定されているため、「割高に感じる」という声もあり、実際に地震保険の加入率はそれほど高くありません。
しかし、近年は地震や自然災害への意識が高まっており、加入率は年々上昇傾向にあります。
たとえば、 2023年度の全国平均は約35.1%というような統計もあり、地域差はあるものの、徐々に地震保険が利用されはじめているといえるでしょう。
(出典元:グラフで見る!地震保険統計速報)
また2023年度の、火災保険に加入している世帯のうち地震保険を付帯している率は約69.7%ほどともいわれています。
つまり「火災保険すら加入していない世帯がまだ多い」一方で、「すでに火災保険に入っている場合は、半数以上が地震保険も付けている」という状況です。
そもそも「火災保険」と聞くと、火災だけにしか補償してもらえないと誤解されがちですが、実は台風や豪雨などの風災・水災や、模様替え中に壁を傷つけてしまった際の破損・汚損まで補償される商品も存在します。

保険に加入するかどうかは個人の自由であり、万が一家が損壊しても修理費を全額ねん出できるほどの十分な資産を持っている場合は、入らなくても問題ないかと思います。
とはいえ、実際にそれほどの貯蓄がある方は一握りでしょう。ギクッとしてしまった方は、ぜひ最後までこの記事をお読みください。
地震保険をお得に活用する裏ワザ
地震保険は「大規模な地震被害がなければ、払った保険料はムダになるのでは?」と心配する方が多いかもしれません。
しかし、ちょっとした工夫で「保険料がもったいなかった」と感じにくくなるケースがあります。
ここでは、そんな裏ワザを2つご紹介します。
裏ワザ1 家財のみを保険の対象にする
地震保険、火災保険はどちらも自宅を対象にする保険であり、対象とした建物の中(敷地内)にある家財も保険の対象にすることができます。
そして、火災保険で建物&家財を保険の対象にした場合、地震保険では対象を『建物』『家財』『建物&家財』の3パターンで設定できます。
家財のみに地震保険をかけると、支払った保険料を回収できる確率が上がるため、地震による被害が心配だけど保険料が高いのもちょっと……という方は、ぜひ試してみてください。
さて、なぜ家財のみを対象にするといいのかという理由は、地震保険で保険金が支払われる仕組みが関係しています。
地震保険は火災保険とは違って、損害を修復、もしくは再調達するための費用を保険金として受け取れるという訳ではありません。
建物と家財、それぞれに設定された損害区分というものがあり、その区分に応じて保険金額のうちのいくらかを支払うと法律によって定められています。
まずは建物の損害区分と保険金のイメージを表にまとめましたので、ご覧ください。
| 区分 | 詳細 | 保険金 | 例 |
|---|---|---|---|
| 全損 | 損害が建物の時価額の50%以上 または焼失・流失部分の床面積が70%以上 |
保険金額の100% | 保険金額が1,000万円の場合、1,000万円が支払われる |
| 大半損 | 損害が建物の時価額の40%以上50%未満 または焼失・流失部分の床面積が50%以上70%未満 |
60% | 保険金額が1,000万円の場合、600万円が支払われる |
| 小半損 | 損害が建物の時価額の20%以上40%未満 または焼失・流失部分の床面積が20%以上50%未満 |
30% | 保険金額が1,000万円の場合、300万円が支払われる |
| 一部損 | 損害が建物の時価額の3%以上20%未満 または45cmを超える浸水 |
5% | 保険金額が1,000万円の場合、50万円が支払われる |
続いて家財の損害区分と保険金の概要は以下の通りです。
| 区分 | 詳細 | 保険金 | 例 |
|---|---|---|---|
| 全損 | 損害が家財の時価額の80%以上 | 保険金額の100% | 保険金額が1,000万円の場合、1,000万円が支払われる |
| 大半損 | 損害が家財の時価額の60%以上80%未満 | 60% | 保険金額が1,000万円の場合、600万円が支払われる |
| 小半損 | 損害が家財の時価額の30%以上60%未満 | 30% | 保険金額が1,000万円の場合、300万円が支払われる |
| 一部損 | 損害が家財の時価額の10%以上30%未満 | 5% | 保険金額が1,000万円の場合、50万円が支払われる |
時価とは、再調達額(新価)から時間経過による消耗などを差し引いた価値のこと。築年数が古い建物ほど時価が安くなる。
このように区分が細かく設定されているので、思ったよりも保険金が少ないと感じる場合もあるかもしれません。
ただし、家財については「どの品目が何点損壊したら、何%相当の損害と認定するか」というルールがはっきり決まっています。
地震保険の保険金は、第三者機関の鑑定人によって、申請内容と実際の損害が一致しているかというのを調査してから支払われます。
しかし、損害を受けるほどの地震が発生した場合、同様の損害を受け保険金を申請する人が多いと予想できるため、家財に関しては独自の審査項目が設けられています。
主な例を以下にまとめました。
| 品目 | 構成割合 | 最大値 |
|---|---|---|
| 食器・陶器類 | 1点につき1% | 5点、5%まで |
| 家電製品類 | 1点につき2.5% | 8点、20%まで |
| 家具類 | 1点につき4% | 5点、20%まで |
| 衣類・寝具類 | 1点につき15% | 2点、30%まで |
| その他雑貨類(本、カバン、カメラ、スマホなど) | 1点につき2.5% | 10点、25%まで |
| 合計 | 30点、100% | |
この表のように、5つの分類に分けたうえで所定の数と割合に応じて損害区分を判定します。
地震により落下して破損や故障をしていれば損害と認められるため、完全に壊れていない状態でも大丈夫です。
例えば、地震で大量の食器が割れたら、それだけで5%以上の一部損に該当します。
それに加えてテレビなどの家電、本棚などの家具、衣類や寝具も被害を受けた場合は大半損になり、日用品や雑貨類も数を満たせば全損になります。
逆にいうと、食器だけが沢山破損していても、他に破損したものがなければ、損害率は5%で打ち止めです。
ただし、何か物が落ちる位の揺れだった場合、他にも多くの物が落下することが予想できますので、地震によって家財が落下・破損した場合は、上記の表を基に必要な写真を撮影しましょう。
以上が、家財の方が損害区分の条件を満たしやすい=支払った保険料を回収できる確率が上がる=家財にのみ地震保険をかけた方がいい、という理由です。
近年は建物自体の耐震性が向上していると言われていますが、家財は耐震性能が進化しているという話はあまり聞きません。
保険料を抑えたい場合は、耐震性が高い建物に関しては少し様子見をして、まず家財のみを地震保険の対象にするのはいかがでしょうか。
もし必要性を感じるようになったら、特定の状況でない限りはあとから建物も加えることが可能です。
※政府による地震警戒宣言が発令された後は、地震保険の契約内容を変更、もしくは新規契約が出来なくなります。
家財の地震保険金に関する注意点
Youtubeチャンネルのコメントやお問い合わせ等で、「地震で家財が壊れたのに保険金が下りなかった」というケースが報告されることがあります。
これは鑑定人や写真の撮り方がポイントです。
火災保険や地震保険を申請すると、損害額を調べるために鑑定人が派遣される、または写真審査が行われます。
地震保険は国と保険会社が共同で運営しているため、鑑定人は中立的立場で判断しますが、被害の程度を厳しく見る場合もあります。
写真審査の場合、被害状況が十分に写っていなかったり、食器や雑貨が5点以下しか写っていないと、損害区分に当てはまらないと判断されて、保険金が支払われないことも。
被害を受けた際は、壊れたものを片付け・処分する前に細かく写真を撮っておきましょう。
もし保険金を申請しても保険が下りなかったという場合は、「保険金のお支払いに関する不服審査の申し出制度」という制度を使って保険会社に再審査を依頼するか、中立機関である「そんぽADRセンター」に相談する方法があります。
詳しい解説動画もあるので、興味のある方はこちらも参考にしてみてください。
裏ワザ2 割引を利用する
家財のみの契約が難しい場合は、割引制度をうまく活用すると保険料を安く抑えられます。
地震保険には建物の構造や耐震性によって、次のような割引が設けられています。
- 免震建築物割引:対象建物が「品確法」に定める免震建築物の場合、最大50%割引
- 耐震等級割引:耐震等級(1~3)に応じて10~50%割引
- 建築年割引:1981年6月以降の改正建築基準法に基づいて建てられた建物の場合、10%割引
一戸建てに地震保険をかける場合は耐震等級、マンションの戸室に地震保険をかける場合は免震建築物割引が適用されます。
どちらも条件に当てはまらなかったという場合に建築年割引が使えます。
1981年6月以前に建てた建物でも場合によっては建築年割引と同等の割引を受けられます。
詳しくはこちら

さらに契約年数を長くするほど、長期契約割引が料率に反映されます(割引料率)。
家財のみに地震保険をかけた場合は、当然のことながら建物の耐震性に関する割引は受けられません。しかし長期契約に関する割引料率は、家財にも適用されます。
また、地震保険は年末調整や確定申告で所得控除を受けられるメリットもあるので、割引制度は必ずチェックしましょう。

ちなみに火災保険についても同様に割引制度がある場合があるため、公式サイトやパンフレットをよく確認してみてください。
地震保険の加入方法
地震保険は火災保険とセットで加入するのが基本です。
そもそも地震保険は火災保険が補償しきれない大規模地震の被害をサポートし、被災後の生活再建を目指す性質があるため、単独契約ができる保険会社は多くありません。
単独で可能と謳っている商品もありますが、仕組みが複雑なので、興味のある方は各保険会社の公式サイトや代理店に確認するとよいでしょう。
まずは火災保険への加入・見直し
火災保険に加入していない場合は、まず火災保険に入るところから始めましょう。
すでに火災保険に加入している方で地震保険を付帯していない場合は、あとから付けることが可能です。
火災保険を検討・見直しする際のポイントは、保険の対象(建物・家財)と、それぞれに設定する保険金額になります。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30~50%に限定されています。
たとえば建物を2,000万円、家財を1,000万円で火災保険にかけていると、地震保険では建物1,000万円、家財500万円が補償上限です。
保険金額を無理に高く設定すると「超過保険」と扱われ、実際の価値以上の保険金は支払われません。
各保険会社には、建物の構造や面積から概算価額を算出する基準(いわゆる「車価表」のようなもの)があり、あまりにもかけ離れた金額だと加入時点で止められる可能性もあります。
家財についても同様で、基本的には実際の評価額に見合った保険金額の設定が望ましいでしょう。
一方で、火災保険そのものにも耐火性能やオール電化などに応じた割引制度がある場合がありますので、合わせて確認すると保険料を抑えられるかもしれません。
この記事の内容は、家禄堂『保険得々チャンネル』で動画解説しています!
メディアでは語れないもっと踏み込んだ内容についても触れているので、ぜひご覧ください。
ここからは、動画に寄せられた皆さんのご質問、ご感想をご紹介します。
地震保険について皆さんの反応
この動画には以下のような声が寄せられています。内容を分かりやすくするために一部要約しています。
地震保険についてまとめ
地震保険の保険料は決して安くはありませんが、火災保険とのセット契約や各種割引、そして「家財のみ」を対象にする方法など、工夫次第で負担を抑えつつ必要な補償を備えることができます。
特に耐震性の高いマンションや戸建てに住む方の中には、「地震保険は要らないのでは?」と考える方もいるでしょう。
しかし、家財はそれぞれの使用頻度や耐久性が異なるため、地震の揺れで倒れたり落下したりすれば地味に手痛い損害を被る可能性があります。
地震保険に加入するかを迷っている人は、まずは家財のみを対象にした地震保険から始めてみてはどうでしょうか。
その上で建物にも地震保険をかけるか再度検討してみましょう。











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