賃貸物件に入居している方は、賃貸入居者向けの保険に入ってほしいと言われた経験があると思います。
その時紹介されるのは家財保険で、共済が紹介されることはありません。
でも実は、賃貸入居者でも入れる火災共済・自然災害共済もあります！
この記事では、賃貸入居者が入れる共済はどんなものか、補償は十分なのか？など、保険との比較を交えながら解説します。
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賃貸入居者が入れる共済と保険
まず、賃貸入居者が加入しなければいけない保険とは何か、というところから順を追って説明します。
賃貸物件に入居する際は、大家や不動産管理会社から『保険に入ってほしい』と言われます。
この保険とは「借家人賠償責任」が付いた家財保険です。
借家人賠償責任とは、入居者が賃貸物件を傷つけてしまった、もしくは損害を与えてしまった場合に、大家か管理会社へ賠償金を支払うための補償です。
法律で加入が義務付けられているわけではありませんが、大家や不動産管理会社としてはリスク回避のために入居者へ加入を求めるのが一般的です。
特定の保険商品を勧められることもありますが、基本的には入居者自身で選ぶことも可能です。
（※管理会社が保険代理店を兼ねている場合は、自社で取り扱う商品を勧められるケースが多いです。）
保険内容は、家具や家電といった家財が対象の補償に、借家人賠償がセットされたもの。
持ち家向け火災保険と比べ、支払われる保険金の規模が小さいため、保険料も安めに設定されています。
賃貸入居者が入れる共済の内容は？
共済にも火災や自然災害に備える仕組みがあり、契約方法を工夫することで賃貸入居者でも加入できます。
その共済の内容は、保険と同じように家財のみを対象として、借家人賠償責任の機能をつけたものです。
建物自体は入居者以外が所有している財物なので、入居者が所有しているとはっきり分かる家財のみを対象にするという点は保険と共通ですね。
代表的な共済の契約方法は次の通りです。
上記は一例なので、他に気になる共済があれば「（共済の名前） 賃貸」で検索してみてください。
ただし、賃貸でも大丈夫だと書かれていても、地域によっては賃貸入居者が加入できない場合もあるので、事前に確認が必要です。
賃貸入居者用共済と家財保険の違い
補償内容は共済によって多少異なりますが、基本的には「家財の補償」と「賃貸物件に損害を与えた場合の賠償」が含まれます。
保険と共済を比較する際のポイントをまとめると以下の通りです。
| 項目 | 共済 | 保険 |
|---|---|---|
| 保険金の上限額 | 数百万円～数千万円（比較的低め） | 数千万円～1億円超（設定の自由度が高い） |
| 保険料※ | 年額5,000～8,000円程度（単身者を想定） | 年額8,000～15,000円程度（2年契約が多い） |
| 掛け捨てか積立か | 基本は掛け捨て（積立型の共済もある） | 掛け捨て型が一般的 |
| 事故対応 | 窓口やネット申請、地域組合により差あり | 24時間対応やサポート体制が整っているものが多い |
| 加入条件 | 組合員であること（準組合員などルール緩和傾向あり） | 誰でも加入可能 |
※金額は目安です。家族構成や設定などでだいぶ変わりますので、詳細はご希望の共済/保険ごとにお調べ下さい。
保険の方が利便性が高く、補償上限額も高いので安心度は上です。
共済は掛金が安い分、補償も控えめな印象があります。
また、どの共済を選ぶか、住んでいる地域によって事故報告の窓口が異なる点も注意点です。
賃貸入居者は保険と共済どちらがいい？
掛金の安さを重視するなら共済、補償の充実度を重視するなら保険が向いています。
特に注意したいのは「賃貸物件への損害」。
万が一大きな事故を起こしたとき、共済金だけでは修繕費を賄えない可能性があります。
その場合は差額を自己負担する可能性も出てくるため、契約前に確認しておくことが大切です。
ちなみに、万が一のため借家人賠償機能が付いた別の共済や保険に加入して、一つの共済金では足りない分をカバーするといったことは出来ません。
複数の保険や共済に加入していて、補償が重複する場合、どちらか一つの保険・共済からしか補償してもらえないのが保険業界のルールです。
そして重要なのが、実際に事故が起きた時のことです。
もし不動産管理会社が保険代理店としての資格を持っていた場合は、事故が起きたと報告すれば保険金請求手続きの書類をそろえてくれたり、保険会社と交渉しなければいけない時に間に立ってくれます。
しかし、自分で契約手続きをして不動産管理会社を挟まずに加入した場合は、入居者がそういった手続き等を全てやる必要があります。
お金に関することだけではなく、手間や労力といった面でも充実度合いに差が出てしまうというのが大きなポイントです。
とはいえ掛金・保険料の違いはとても魅力的なので、どちらを選べばいいかという答えは『何を重視するか』に尽きるということですね。
しいていえば、持ち家向けの保険とは違って金額にそこまで大きな違いはないので、保険の方が安心といった印象が強いです。
保険ではなく共済がいいと伝えるときのポイント
共済は入居者にとって掛け金が安く魅力的ですが、大家や管理会社にとってはメリットが少ないのも事実です。
さらに不動産管理会社が加入手続きを補助する場合、この不動産管理会社は保険代理店を兼ねていることが多く、指定の保険加入を求めるケースが多いです。
共済は代理店を置かないシステムなので、共済を紹介してもらうことはまずできません。
そのため、共済を希望する場合は「親族や職場を通して共済組合に加入したい」と伝えると理解を得やすいこともあります。
あるいは「共済金で不足する分は自己負担する」と取り決めをすると、交渉が通りやすいかもしれません。
または、まずは大家や管理会社が勧める家財保険に加入し、満期更新の際に共済へ切り替える方がスムーズに進む場合もあります。
共済と保険の比較に関しては、以下の記事でも解説しています。
ぜひ併せてご確認ください。
まとめ
賃貸入居者は基本的に家財保険に加入しますが、共済を工夫して契約すれば同様の補償を得ることも可能です。
共済は安く、シンプルで分かりやすい反面、補償上限は低め。
保険は割高でもサポートや補償内容が厚いのが特徴です。
自分の家財量やリスク意識に合わせて、どちらが最適かを判断することが重要です。
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