家財保険は、賃貸物件に入居する人が加入することの多い保険です。
入居手続きをしている時に勧められるまま入って、その後はあまり見直さないまま更新している方も多いのではないでしょうか。
しかし、契約期間の選び方や補償の重複チェック、更新時の乗り換え検討などを行うだけでも、保険料や使い勝手に差が出ることがあります。
この記事では、家財保険で知っておきたい見直しのコツを、注意点も交えながら整理してご紹介します。
忙しい人はこちら
家財保険の「裏技」は、まず正攻法から考えよう
家財保険の節約術や活用法というと、極端に保険金額を下げたり、何でも請求したほうが得だといった話をイメージするかもしれません。
しかし、家財保険は万一の損害に備えるためのものです。
無理な節約や誤解を招く使い方を前提にするよりも、契約内容を見直してムダを減らし、必要な補償を確保することのほうが現実的です。
まずは、確実で安全な見直しポイントから確認していきましょう。
長く住む予定なら、長期契約を検討する
家財保険は、賃貸住宅の入居時に加入することが多く、1年契約や2年契約が一般的です。
ただし、商品によってはより長い契約期間を選べることがあります。
賃貸物件入居者向けの家財保険は、少額短期保険制度が多いですが、例えば損保ジャパンのTHE家財の保険であれば火災保険と同じように最長5年の長期契約が可能です。
https://hokentokutoku.com/fireinsurance-term-shortening/
また、保険料は同じ条件の短期契約よりも安めになるため、節約したい場合は長期契約が押すすんです。
一方で、途中で解約した場合、未経過分がきれいな日割りで戻るとは限りません。
返戻金の計算方法は保険会社独自の計算式があり、たいていが複雑な内容になっています。
５年以内に引っ越す可能性があるなら、短めの契約のほうがお得になるケースもあることは忘れないでください。
補償の重複を見直す
家財保険には、家財そのものの補償だけでなく、借家人賠償責任や個人賠償責任特約などが付いていることがあります。
このうち特に確認したいのが、個人賠償責任特約の重複です。自動車保険や自転車保険など、ほかの保険に同様の補償が付いていることもあります。
損害保険では、同じ事故内容について重複して契約していても、実際の損害額を超えて受け取れるわけではないケースが多いため、内容が重なっていないか一度確認しておくと安心です。
特に自転車保険は、自治体ごとに加入が推奨、もしくは義務化されたタイミングで加入している方が多いですが、その実態は個人賠償責任保険であることがほとんど。
個人賠償責任の機能が付いた保険なら自転車保険じゃなくても大丈夫なケースが多いので、知らずに入っていた場合は改めて加入している保険全てを確認した方がよさそうです。
更新時はそのまま継続せず、乗り換えも比較する
賃貸住宅では、入居手続きの流れでそのまま勧められた保険に加入することがあります。
ただし、必要な補償内容を満たしていれば、自分で選んだ保険に入れる場合もあります。
また、一度加入した後でも、更新時に保険料や補償内容を比較して、より自分に合った保険へ見直すことは十分可能です。
更新案内が届いたら、そのまま継続する前に一度比較してみるとよいでしょう。
請求できる事故を把握しておく
家財保険は、火災や水ぬれのような大きな事故だけでなく、商品によっては日常生活の中で起きた破損や賠償事故などが対象になることがあります。
たとえば、うっかり窓ガラスを割ってしまった、家具を倒して床や壁に傷を付けてしまったなど、思いがけない事故が補償対象に入っている場合もあります。
大切なのは、事故が起きてから慌てて調べるのではなく、今の契約で何が対象になるかを前もって確認しておくことです。
請求できる内容を知らずに見逃してしまうのはもったいないため、一度は補償範囲を確認しておきましょう。
地震への備えは、家財だけで考える方法もある
ここでいう家財保険とは少し別の話になりますが、家財に関する備えとして、地震保険のかけ方を見直す考え方もあります。
地震保険は火災保険とセットで加入することが条件であり、火災保険は持ち家を対象としていることがほとんどなので、賃貸物件に入居されている方向けの情報ではありません。
しかしこれは知らない人が多い裏技ですので、今は賃貸でも将来的に持ち家を購入する予定があるという方はぜひご覧ください。
地震保険は家財だけを対象にすることが可能
地震保険は保険の対象に関する情報を火災保険から引き継いでいます。
火災保険で建物と家財を対象にしている場合、そのままだと地震保険も建物＆家財が保険の対象になりますが、実は家財だけに地震保険をかけることも制度上は可能です。
そしてなぜ対象を家財のみにするとお得かというと、それは損害認定の仕組みにあります。
詳しくは専門の記事で解説していますが、家財は損害区分（全損・大半損・小半損・一部損）のカウント方法が建物とは少し異なるため、そのコツをつかむと全損認定になりやすいのです。
具体的なコツについては、こちらの記事をご覧ください。
節約のつもりでも注意したい方法
ここからは、ネット上で節約術として見かけることがあっても、やり方によっては逆効果になりやすいものを整理します。
保険料だけを見て決めると、いざというときに補償が足りない、使いにくいということが起こりやすいため、慎重に考えたいポイントです。
保険金額を実態より大きく下げすぎない
家財保険では、加入時に部屋の広さや世帯人数などに応じて、目安となる保険金額を提示されることがあります。
その中でやや低めを選ぶ程度なら検討の余地がありますが、実際の家財価額に対して極端に低い金額を設定してしまうのはおすすめしにくい方法です。
保険料を抑えられても、損害が発生したときに十分な補償を受けにくくなる可能性があります。
家具・家電・衣類・生活用品などを含め、自宅の家財がどれくらいの価値になるのかを一度整理してから決めると安心です。
免責金額は「高くすれば得」とは限らない
免責金額とは、事故が起きたときに自己負担する金額のことです。
一般に、免責金額を高く設定すると保険料は下がる方向になりやすいものの、そのぶん小さな損害では保険を使いにくくなります。
日常的な破損や水ぬれなどにも備えたい場合は、免責を大きくしすぎると使い勝手が悪くなることがあります。
単純に上限まで上げるのではなく、自分で負担できる金額とのバランスで考えることが大切です。
過去の損害も、まずは保険会社に確認する
事故から時間が経っていても、内容によっては保険金請求を検討できる場合があります。
ただし、請求できるかどうかは、事故の内容、証拠の残り方、修理の有無、保険会社ごとの対応などで変わります。
一般に保険金請求権には時効があり、確認は早いほうが安心です。
自分で判断して諦めるより、「この損害は対象になりますか」とまず保険会社や代理店に相談してみるのがよいでしょう。
家財保険で損しにくくするチェックポイント
ここまでの内容を踏まえると、家財保険で大切なのは、いわゆる裏技を探すことよりも、今の契約内容を把握してムダと漏れを減らすことだといえます。
更新時や見直し時には、次のような点を確認してみてください。
- 契約期間は今の住み方に合っているか
- 家財の保険金額は高すぎず低すぎないか
- 個人賠償責任特約などが他の保険と重複していないか
- 借家人賠償責任の補償額は賃貸契約上問題ないか
- 免責金額は使い勝手の面で無理がないか
- 更新時に他社商品も比較したか
- 地震への備えをどうするか、別記事も含めて整理できているか
まとめ
家財保険で見直し効果が出やすいのは、長期契約の検討、補償の重複整理、更新時の比較、請求できる内容の把握といった正攻法です。
反対に、保険金額を無理に下げすぎたり、免責を極端に上げたりすると、いざというときに補償不足や使いにくさにつながることがあります。
まずは今の契約を確認し、自分の住み方に合った内容へ整えることが、家財保険で損しにくくするいちばん確実な方法です。
コメント